創業支援の業務内容
創業支援は、会社自体の設立から資金調達など、創業時に必要な手続きを支援する業務です。スタートアップ時は、起業家も初めてのことばかりなので、頼れる専門家を求めていますし、創業時に活用できる補助金・助成金制度などの情報を入手できるメリットがあります。
また税理士側にとっても創業支援は、会社設立のサポートから創業融資、創業融資のサポートから税務顧問契約へと、次の仕事へつながりやすく集客ツールとしても魅力的です。
| 項目 | 内容 |
| 会社設立手続きの支援 | 設立登記に必要な書類、および、会社設立後に必要な各種申請手続きをサポート |
| 創業融資のコンサルティング | 最も重要な創業計画書、および、損益計画・資金繰り表などの必要書類の作成についてサポート |
報酬体系
創業融資とセットの場合や顧問契約ありき場合は、会社設立支援は集客ツールと割り切って、無料で提供するケースもあります。
| 報酬（一例） | ||
| 着手金 | 成果報酬 | |
| 会社設立支援 | 無料〜 | ー |
| 創業融資支援 | 5〜10万円 | 調達額×3〜5% |
今後の需要
既存企業が減少していく中で、創業支援は税理士にとって安定した市場であると言えます。
実際に、日本の開業率は長期にわたって一定の水準が保たれています。
これは、好景気の時には自主的な起業が多くなり、不景気の時には景気回復が回復するように創業支援に関するする政策が多くなるためだと考えられます。
【開業率の推移】
出典：中小企業白書（2018年版）
ロードマップ
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