30代のための税理士業界のキャリアプラン

30代の受験中の方、試験合格済みの方に対して、オススメのキャリアプランをまとめました。

30代の税理士試験を受験中の方

3科目合格している場合は、すぐにでも大学院免除制度の利用を検討するのがオススメです。

大学院の免除制度を使えば、確実に税理士資格を取得できますし、時間の節約にもなります。
大学院の授業料や通学の負担などはありますが、20代の人のように時間的な猶予はないので、
試験に受かることを最優先に考えるべきです。

現状、大学院の授業料の捻出が自分では厳しい場合は、親や金融機関から借入れを検討する、勤務している事務所が大学院通学に非協力的な場合は、通いやすい事務所に転職する、など、
課題をクリアする方法を考え行動しないと、時間を無題にしてしまう可能性が高いでしょう。

合格科目が2科目以下の場合は、他の業界へのキャリアチェンジも検討すべきだと思います。

なぜなら、30代を過ぎると税理士業界の経験と親和性のある経理職の転職ですら困難になり、その他の業種にシフトチェンジしようとすればなおさら、大変な厳しい状況になるからです。

また、税理士業界は、独立を前提に仕組みができているため、雇われのまま続けるメリットはありません。もし試験に合格できず、キャリアチェンジもできなければ、昇格の可能性のないまま、低賃金で便利使いされることになってしまいます。

それでも税理士試験の挑戦を続けたい場合は、1〜2年など具体的な期限を決めて追い込む必要があると思います。

30代は、試験の合格可能性を冷静に判断し、場合によっては方向転換も視野に入れるべき年齢です。

税理士として、資格のメリットを十分に活用するためには独立するのがオススメです。

なぜなら、前述のとおり勤務税理士では資格取得に費やしたコストの回収が難しいためです。
職員の給与は低いのが慣習となっており、組織体質も古く、働きづらい事務所が多いです。

税理士事務所で経験を積んで独立したい場合も、独立時に主力とする税務分野を明確にして、事務所を選択すべきですし、自身で業務提供できるようになり独立するまでの期限を設けて、最短で勤務税理士の期間は終わらせた方がいいです。

実力が足りないと謙遜して独立を躊躇する人もいますが、完璧に準備が整った状態で独立するのは無理なので、ある程度の思い切りや柔軟性も大切です。

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