相続関連の業務内容

相続税の申告業務は核となる業務です。
しかし、相続税の計算自体は非常に簡単で、相続税の算出基礎となる相続財産の評価が税理士の腕の見せ所となります。お金が絡むことなので相続人どうしの意見の相違はよくあります。このような相続人の意向をうまくすり合わせるのも税理士の重要な役割となってきます。

※ただし本格的に争うような場合に、税理士があいだに入るのは非弁行為となり違法です

生前の相続対策に関するコンサルティングも重要な収益の柱となりえます。
相続発生後にできることは限定的で、節税対策は生前から計画的に実施する必要があります。対策方法は一長一短があるため、お客様ごとに適切な方法を提案できるかがキモになります。 また生前対策をした場合、実際に相続税申告も同じ税理士に依頼することがほとんどなので、申告業務受注のタネまきにもなります。
生前対策が有効なケースは、申告額も大きいので、高い報酬が見込めることもメリットです。

相続税申告業務の報酬体系

報酬の目安は以下のとおりです。
スポット業務なので、顧客獲得は大変ですが、比較的単価は高いです。

※手間がかかる土地の評価は、1評価単位あたり、別途数万円の加算があることが多い

相続税分野の将来性

専門に特化しないと難しいと言われる税理士業界で、最初に候補に上がるのが相続分野です。 実際に申告数は増加しており、今後の死亡率も上昇することは確実なため、将来性が見込める分野であることは間違いないと思います。

出典：国税庁

ただし競争も激しいため、営業チャネル（金融機関や葬儀屋など）の開拓や、他社との差別化（海外資産対応に強いなど）を意識した経営が必要になってきます。

独立までのロードマップ

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