クラウド会計導入支援の業務内容

経理処理の自動化を目的として、クラウド会計システムの導入を支援する業務です。
自動仕訳の機能や口座連携による仕訳の取込みにより、会社の事務負担は大きく軽減します。
クラウドで、安価に導入でき、アップデートも不要なので、今後ますます普及するでしょう。しかしクラウド会計の普及により、税理士の記帳代行業務は確実になくなると考えられます。クラウド会計導入支援業務は、普及が進むまでの限定的な業務と考えられ、単価も安いため、他の付加価値が高く、単価が高い業務を将来的に業務の軸にしていく必要があるでしょう。

報酬体系

報酬は以下のとおりで、概ね記帳代行業務と同じような価格帯となっています。

将来性

クラウド型会計システムを導入している会社はまだ少なく、会計ソフトを利用している会社（54.1%）のうちの、14.5%（クラウド会計導入）なので、全体の10%もありません。
なので需要はあると思いますが、以下の理由から独立の業務の軸にするのは困難と考えます。

• システムの設定自体は容易であり、付加価値が低く、報酬単価の減少が予想される
• 導入すればとりあえずの決算書や確定申告書類はできるので、スポット受注になりやすく継続的な報酬が望めない

ただ、今後はクラウド会計システムが主流になるでしょうから、一通りの操作に慣れておくのは有用だと思います。

【クラウド型会計システムの導入割合（2017年8月調査時点）】

出典：MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査」

ロードマップ

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