事業承継の業務内容

事業承継とはその名のとおり、会社の経営権を後継者に移譲していくプロセスのことですが、その内容は多岐にわたります。
相続税関連業務と混同しがちですが、相続税関連業務は資産家向けの相続支援、事業承継業務は会社経営者向けの総括的な経営移譲の支援のイメージで、業務の内容もかなり異なります。

税理士が手がけやすい業務は、自社株の評価と事業承継税制の適用支援です。

• 自社株の評価・・・相続税や贈与税算定の基礎となる自社株の評価額を算定、節税の提案
• 事業承継税制・・・承継促進のため、一定要件で課税が猶予・免除になる制度活用を支援

しかし事業承継業務は、後継者の選定・育成、承継後の経営戦略、遺産分割方法の検討、後継者の自社納税資金の調達方針の検討など、各クライアントのニーズによりも一様ではなく、当然にこれらの内容に関与する税理士も精通している必要があります。
また上記は、親族など近親者に後継者がいる場合を想定していますが、もしいない場合はM&Aなど他の方法も選択肢として考慮する必要があります。

事業承継業務の報酬

以下が最低報酬の目安ですが、規模や業務範囲によって数百万となることも珍しくないため、クライアント状況に応じてケースバイケースというのが実情です。

事業承継分野の将来性

公的な事業承継の相談窓口である「事業引き継ぎセンター」の支援件数の飛躍的な伸びからも分かるように、事業承継のニーズは確実に伸びています。
経営者の高齢化と、価値観の多様化などにより親族を当然に後継者として想定できなくなったことが要因と考えられます。

出典：中小企業庁

ただし、前述のように事業承継に関する業務範囲は膨大ので、一人で完結させるのは現実的ではなく、弁護士、金融機関、司法書士、M&A仲介会社などと、アライアンスを組んで仕事するのが一般的なので、自己完結型の業務を希望する人には向いていないかもしれません。

独立までのロードマップ

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