資金調達を強みにした税理士の独立は需要あり

資金調達支援の業務内容

資金調達支援は、最適な資金調達方法を提案し、その実現に向けた手続を支援する業務です。資金調達は経営者にとって重要な関心事項ですが、中小企業だと本業が多忙で自転車創業的になりやすく、計画的な資金繰り・最適な資金調達の検討まで手が回らないことも多いのです。
そのような状況に対して、企業の財務情報に精通しており資金調達と親和性が高い税理士は、資金調達に関するアドバイスをするのに最適な存在といえます。
実際に、国が一定レベルの資金調達などに関する専門知識や実務経験を持った人や法人を認定する制度(認定支援機関)への登録も、税理士がダントツで多いです。

【資金調達支援の主な業務一覧】
  内容
最適な資金調達方法の検討 銀行融資、補助金・助成金の活用など、さまざまな資金調達方法の中から各企業に最適な方法を総合的にアドバイスなど
事業計画の策定 資金調達の可否に大きく影響する事業計画の作成をサポートなど
資金調達の実行支援 実際に資金調達を実行する際に必要な書類のサポートなど

報酬体系

顧問契約がある(もしくは契約ありき)場合だと、将来の収入につながるので、スポット契約の場合よりもリーズナブルに料金を設定することが多いようです。

  報酬(一例)
着手金 成果報酬
スポット契約の場合 2〜5万円 調達額×3〜5%
顧問契約の場合 無料〜 調達額×2〜4%

今後の需要

企業が存続している限り、資金調達は常に経営者の悩みの種と言っても過言じゃありません。
実際に中小企業庁の経営者に対する実態調査では、創業時には一番の課題と回答されており、創業後でも人材確保に次ぐ課題として挙げられています。
今後もニーズ減少は考えにくく、資金調達に強い税理士は堅調な需要があると考えられます。

【起業時及び起業後の課題】

出典:中小企業白書(2011年版)

ロードマップ

ロードマップ  
税理士法人(法人メイン)
中小税理士事務所
  • ルーティン業務しか提供していない事務所も多いため、付加的にで自ら知識・経験を深める姿勢が必要
  • 大手の税理士法人であれば、金融機関への出向もあり、金融機関に関する経験・コネクションの構築ができればアドバンテージになる
 
独立  

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