大手/中規模税理士法人とは?
税理士事務所は、ひとりでも始められるため、さまざまな規模の事務所があります。
その中で、数十名〜1,000人弱のところが、大手、中規模に当たると思います。
従業員数 | |
大手税理士法人 | 100名超 |
中規模税理士法人 | 数十〜100名 |
(参考)Big4 | 1,000名弱 |
年収
年収は、一般平均と同等かちょっと下がるくらいの給与水準です。 税理士試験にかなりの時間とお金と労力を費やし、業務の中では高い専門性を求められること考えると、かなり給料が安いのが実情です。
大手・特化型 税理士法人 |
中規模 税理士法人 |
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スタッフ | 300~550万 | 250~500万 |
シニアスタッフ | 450~650万 | 400~600万 |
マネージャー | 約800万 | 約700万 |
シニアマネージャー | 1,000万以上 | 800万以上 |
パートナー | 1,500万以上 | 1,000万以上 |
知識・経験
中小企業や個人が相手なので、独立後の実践的な実務経験を積むことができます。
クライアントから信頼を勝ち取れば、独立した後のあなたのお客様になる可能性もあります。
忙しさ・働きやすさ
相続など特殊な業務を専門にしている場合は、忙しさは部署によります。
一般的には、1〜6月が忙しく、残業となる日々がほとんどだと思います。
オーナーワンマンの税理士法人や、個人事務所の合併で拡大した法人がほとんどな状況ので、組織は未熟で、教育体制も整っていないことが多いです。
また税理士業界の古い慣習を引きずっている傾向にあるため、非効率な業務の進め方をしていたり、人事が属人的であったりと、働きやすい環境とは言いがたいかもしれません。
採用条件
2科目合格で入っている人が多いように思います。 勉強を始めたばかりでも入社できるので、条件はあってないようなものですね。 ただし、合格科目数によってベースが上がる給与体系をとっている税理士法人が多いです。
メリット・デメリット
独立のための実務経験が積めるのがメリットです。
独立後の見込み顧客を獲得できるのも、独立に有利でしょう。
一方、給与が低いのがデメリットです。
独立に向けた経験のためと割り切って、早く開業するのが、機会損失を小さくする方法です。
向いている人
- 独立するを目指している人
まとめ
勤務条件が悪いのがかなりのデメリットですが、いきなり独立して成功できるほど甘い世界ではないので仕方ありません。 独立のために戦略的に必要な実務経験と習得する期間を定めて、最短で切り抜けたいフェーズです。